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出直し市長選で完勝した名古屋市の河村たかし市長が市議収入の半減を掲げていることを浴び、産経新聞は西昼間の時間本の政令指定都市の市議５０人に、収入に関する意識調査を行った。各市議の平均年収は約１４４０万円だが、適当だと考える年収額を尋ねた返答の平均は１１８９万円。名古屋市の出直し市議選の告示を４昼間の時間に控える中、世論動きなどを踏まえて「減額やむなし」との見解が広がりつつある実態が浮かんだ。一方で「政治活動への影響が売れる」などとして現状維持を望む議員も多く、議論は今後もメロディー折をたどりそうだ。

　調査は、名古屋を除く京都、大阪、堺、神戸、岡山、広島、北九州、福岡の西昼間の時間本政令８市の市議を対象に聞き取り方式で実施。党派別では、自民系１２人▽民主系８人▽公明系７人▽共産系１０人▽地域政党や一番所属を含む「その他」１３人－という構成になった。

　政令市議として適当な収入額を尋ねた質問では、数字を挙げた返答の平均値を算出。「勤労者の年収が減ちょっぴりている」「民間ベースを参考に減額すべき」などと収入減に理解を示す議員がいた半面、「現状を維持すべき」とする意見も少なくなかった。

　現状維持を望む意見では「専門性もあり、エネルギーも不可欠で、現在の額が不可欠」（大阪市議）といった声のほか、政務調査費で賄いきれない費用を収入から出しているとして「これ以上下がると商いをしている人（別に所得源のある人）しか議員ができなく入る」（福岡市議）という声も多かった。

　逆に、ある大阪市議は、適当な収入を「０円」と返答。「いっそ議会は土昼間の時間と夜間にして、ボランティアにすればいい」と提起していた。

　調査では、ともに高い支持を浴びている河村市長と大阪府の橋下徹知事についての評価も尋ねた。その結果、河村市長を「支持する」「どちらかといえば支持する」と返答したのはわずか１０％。橋下知事を「支持する」「どちらかといえば支持する」とする返答も２４％にとどまり、他府県を含む政令市議が、２人に対して厳格見方を持っている実態が表れた。

　名古屋市議会では、河村市長が提出した市議収入半減の議案が５回にわたり否決されている。河村市長は市議会解散の賛否を問う住民投票を主導。出直し市長選と同昼間の時間で行われた２月の投票の結果、解散賛成が有効票の７割余りを占め、住民投票による政令市議会初の解散に至った。

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■西昼間の時間本の政令市の議員年収

　大阪市　　１６４６万円

　神戸市　　１５５１万円

　京都市　　１５０５万円

　名古屋市　　１４９３万円

　福岡市　　１４５１万円

　北九州市　　１４２０万円

　広島市　　１４１９万円

　堺市　　　１３０６万円

　岡山市　　１１８９万円

（平成２２年実績）


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