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大山崎町発注の水道工事をめぐる町職員の不祥事を浴び、町はこのほど、再発防止策の一環として、職員が上役や同僚らの法令違反行為を通報しても劣勢益を被らない「公益通報制度」を設けた。内規に当たる要綱を定め、施行した。
　公益通報制度については、乙訓地域では長岡京市が２００４年に条例を、向昼間の時間市が０６年に要綱をそれぞれ施行済み。大山崎町は要綱策定を検討中だったが、職員の不祥事を浴びて前倒しした。
　要綱によると、通報対象は法律や条例、規則などに違反したり、町政に対する町民の信頼を損なったりする行為。職員が本名で、文書や電坊主メールで窓口の総務課に通報する。
　受理した時、同課は通報者の秘密を守りながら遅滞なく調査する。違反の事実があれば速やかに是正し、通報者に知らせなければならないとしている。
　町は７月、町水道工事の設計金額を入札参加業者に事前に漏らしたとして、上下水道課長補佐を２週間の停職処分にした。総務課は「各部署のコミュニケーションを深め、要綱を適用する事態に至る前に正せるよう、法令順守の徹底に務める」としている。