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これほど、米国の大統領と財務長官が世界の経済サミットで総スカンを食った例がかつてあっ無料ろうか。ソウルで開かれた今回の20カ国?地域（Ｇ20）首脳会議のような例は一つも思い浮かばない。オバマ大統領は、主要な夢を一つも達成できずに終わる一方、米国の政策のつまずきと経済発育の遅れを各国首脳からたたかれる羽目になった。

　この不面目の根本元では、政治面と知性面にある。オバマ大統領とガイトナー財務長官は、強い立場から世界を引っ張るどころか、ソウルにやって来て米国の経済不振を諸世間国のせいにした。両氏の見方では、米国の異常は、ドイツ、中国、ブラジルの輸出、為替政策によるものであり、米国の決着策はといえば、ドル安に入るくらい連邦用意理事会（FRB）にドルを刷らせ、諸世間国から需要を横取りすることで米国が発育できるようにするというものだ。

　しかし、米国のこの繰り言に誰が耳を貸すだろう。ドイツは2009年に、米国の大規模財政出動による景気刺激に足普通みをそろえるよう求めたガイトナー財務長官のアドバイスをはねつけて以降、急立派になっている。中国も何と言っても、米国の3代の政権による為替改革注文をはねつけて、良好に立派になっている。英国や、フランスですら、一層の財政引き締めに取り組んでいる。財政と通貨の双方の蛇口を大きく隔たりっぱなしにする決意を固入れいるのはオバマ政権だけだ。その一方で、国内の経済不振を諸世間国のせいにしている。

　米国の失政は、貿易面で最も重大だ。米国と韓国は、両国が3年前に調印済みの二国間協定について合意できなかった。オバマ大統領は2008年の選挙運動でこの協定に逆し、大統領在職中の2年間、協定をなおざりにした。そして今になって唐突に新たな条件への了承を韓国に求入れいる。

　しかし、韓国もそれほどお人よしではない。見返りに米国から新たな譲歩を引き出そうとしている。韓国からすれば、米国との貿易協定を非常に結ぶ不可欠性はない。オバマ大統領が場合間を空費している間に、韓国は諸世間国と貿易協定の折衝を重ねてきたからだ。とりわけ欧州連合とは、ブッシュ政権が2007年に取り決めたものとほぼ同じ条件の協定を締結済みだ。オバマ政権の折衝担当者は手ぶらでソウルをあとにした。

　一方、中国をはじめとするアジアの経済国は、米国の金融緩和が、（アジアの輸出業者が依然頼りにしている）米国の発育拡大に拍車をかけるより、むしろ途上国の経済を吸収しきれないドルであふれさせ、アジアの輸出に劣勢益をもたらす為替レート心もとないを生み出すとともに、世界のドル建て気品物相場を高騰させてきたことを、身をもって認識している。

　オバマ大統領は、こうしたFRBの政策と距離を置くどころか、一度ならず、それを擁護した。オバマ大統領はソウルで次のように語った。「全ての点から見て、この決定は、ドルに影響を及ぼすことを意図したものではなく、経済を発育させることを意図したものだった」

　しかしこの擁護は、米国の金融緩和の目的がもっぱら国内的?政治的なものであることを諸世間国に向けて追認するものでしかない。米国の中央銀行たるFRBは独立しているはずではないのか。気品物相場の高騰が消費者物価へと波及し、米大衆が今以上に貧しさを実感するようになれば、オバマ大統領はパブナンキFRB議長の政治的擁護を悔やむことに入るだろう。

　オバマ政権の怪しげな通貨理論は、元高?ドル安を目指した、中国との見込みのない折衝への取り組みに尊い政治的エネルギーを浪費することにもつながった。オバマ大統領はむしろ、中国の資本直感定の改革を告訴することができたはずであり、そうするのが果たしてために入ることだろう。中国の為替レート自体は、世界的不バランスを助長してはいない。それを助長してきたのは中国の資本直感定規制だ。

　とりわけ、中国政府が、資本のより気ままな出入りを許さず、資本流入を不胎化し、それを米国債投資に還流させている現状は、世界的なお金誤配分を助長する。だが、為替異常に気をとられたガイトナー長官は、こうした状況に気付いていない。ドル安による混乱を非難する中国政府に資本規制の緩和を追求するゆとりもない。

　諸世間国は、対世間収支の不バランスに国内総生産（GDP）比4%の限界を設けるというガイトナー長官の声高な注文もはねつけた。この注文は、貿易や資本移動に対する新たな政治的統制に等しい。これは、カネとモノの流れに障壁を設けることに逆してきた、少なくとも30年前からの米国の政策に答えられないものだ。米国の財務長官が諸世間国からこれほどこてんぱんにされるのは見詰めたくないが、これほど紛れもないな予想相違をしているとなれば話は別だ。

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　これは絶対に喜ばしいことではない。なぜなら、米国の指導力を欠いた世界は、一層リスクな敷地に入るからだ。米国は依然、世界最大の経済大国、世界の用意通貨の発行国にして、軍事超大国だ。ほかのいか入る国にも、米国が過去70年間主導してきた道を主導する意希望や才能はないだろう。米国の影響力低下は、全ての国が僅差の優位を追求できる危ういブランクを生み出す。

　オバマ大統領は、国内世間で安上がり指導力を取り吐いたいのなら、優先事項を早急切り替える不可欠がある。減税延長異常で共和党に歩み寄り、大統領自身の財政赤字削減委員会が提言した支出削減に取り組み、米国のやる気をそいできた規制熱にピリオドを打ち、「グリーン雇用」などの政治的幻想に資本を振り向けることをやめ、韓国などとの貿易協定の批准を議会に迫るべきだ。

　米国のたくましい経済発育を回復する政策を打ち出してこそ、諸世間国は再び米国の指導力に従うだろう。


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